弁護士コラム
勾留請求の却下が増加しています
勾留請求却下の増加傾向について 逮捕～勾留 刑事事件で逮捕された人は４８時間以内に検察庁に身柄を送られます。そして，その多くは，そのまま検察官から勾留請求されます。 勾留は，被疑者を拘置所（または警察署の留置場）に拘束す […]
離婚や遺産分割にも使える。新しい弁護士費用保険 ～弁護のちから
新しい弁護士保険～弁護のちから 交通事故などの「偶発事故」に遭った被害者のための保険は，自動車保険などの弁護士費用特約として既に普及しています。 そして，平成２７年１２月から，交通事故等以外の分野までカバーする弁護士保険 […]
再婚できる時期：離婚後１００日を超えれば再婚できるように
２つの最高裁判決 －夫婦同姓と再婚禁止期間についての判決－ 平成２７年１２月１６日，最高裁は，民法の夫婦同姓と再婚禁止期間に関する規定の憲法適合性について判決を下しました。 夫婦同姓については，合憲と判断されましたが，今 […]
天災に遭われた方へ：自然災害債務整理ガイドライン
東日本大震災後に，いわゆる二重ローン問題対策としてできた制度として，「個人版私的整理ガイドライン」（別名「被災ローン減免制度」）があります。 個人版私的整理ガイドラインは，周知が浸透しなかったこともあって，思ったほど多く […]
その転居先，郵便局は教えてくれる？
弁護士が利用できる有力な証拠収集手段として，弁護士法２３条の２に基づく「照会申出」があります。申し出を受けた弁護士会は，照会の必要性・相当性があると判断すれば，照会先である公私の団体に対して照会書を発します。 しかし，こ […]
増税後，価格に転嫁できず悩んでいる事業者の方へ
平成２６年４月に８％になった消費税。 当初は，今年の１０月に再増税で１０％になるはずでしたが，安倍首相の決断により，平成２９年４月まで先送りとされています。 消費税は，製造，卸，小売など，取引の各段階で課税されますが，最 […]
個人版私的整理ガイドライン（被災ローン減免制度）
～震災被災者限定 自己破産せずに債務整理する方法～ 東日本大震災で，いわゆる二重ローン問題対策としてできた制度として，個人版私的整理ガイドラインがあります。 「個人版私的整理ガイドライン」では何のことだかよく分からないだ […]
「離婚に伴う夫婦のおカネ清算」～離婚する際に決めておくべき５つのこと～
離婚事件で，離婚する際に決めておくべきものとして，以下の５つのことがあります。 親権者 養育費 財産分与 慰謝料 年金分割 これらは，家庭裁判所の離婚調停申立書の書式に最初から載っていて，チェックを入れたり数字を入れたり […]