増税後，価格に転嫁できず悩んでいる事業者の方へ

2015年12月17日 2022年1月22日弁護士　曽我陽一

弁護士　曽我陽一

平成２６年４月に８％になった消費税。

当初は，今年の１０月に再増税で１０％になるはずでしたが，安倍首相の決断により，平成２９年４月まで先送りとされています。

消費税は，製造，卸，小売など，取引の各段階で課税されますが，最終的には価格に転嫁され，消費者が負担されます。

ところが，取引の過程で，取引先との力関係などからうまく価格転嫁ができないと，消費税本来の仕組み（消費者の担税）に反するばかりか，価格転嫁ができなかった事業者の経営状態が悪化するおそれがあります。

このような弊害を防ぐため，消費税転嫁対策特別措置法が制定され，平成２５年１０月から施行されています。

特別措置法が定める特別措置は，以下の４つです。

ときどき，新聞やニュースで，公正取引委員会が特別措置法に違反する業者に対し勧告を行ったことが報道されています。

各地の商工会，商工会議所などでも，専用の無料相談窓口を設けています。

「増税後も値段の据置きを求められている」「広告や値札の表示が特措法に触れないか」など，気になることがあれば遠慮なく，お近くの商工会，商工会議所などにご相談ください。

弁護士　曽我陽一: 弁護士　曽我陽一（新潟の米農家出身。趣味はマラソン）
1998年　東北大学法学部卒
2001年　弁護士登録（東京弁護士会）
2008年　宮城県仙台市青葉区に曽我法律事務所を開設
2022年　藤田・曽我法律事務所開設
2022年4月～　東北大学大学院法学研究科教授

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