勾留請求の却下が増加しています

2016年6月20日 2022年1月22日弁護士　曽我陽一

弁護士　曽我陽一

勾留請求却下の増加傾向について

刑事事件で逮捕された人は４８時間以内に検察庁に身柄を送られます。そして，その多くは，そのまま検察官から勾留請求されます。

勾留は，被疑者を拘置所（または警察署の留置場）に拘束する手続で，原則１０日間，延長されると最長で２０日間継続します。

勾留には，

が要件となっています。

したがって，たとえ検察官が勾留請求しても，1～3のいずれも認められなければ，裁判官は勾留の裁判をすることはできません。

この話をすると，「自分は証拠隠滅や逃亡なんてするはずないから，大丈夫だ」と思う被疑者（逮捕者）も少なくありませんが，実際は，勾留請求されたほとんどの事案では，2と3が認められて，勾留がなされているのが実情です。

このように高い確率で勾留される実情は，捜査機関がたとえ軽微な罪でも被疑者が自白するまで釈放しない「人質司法」を助長してきた面があると思われます。

しかし，近時はこのような傾向に変化が生じています。

裁判員裁判が始まる頃から，裁判所が勾留請求を却下する件数が増えてきました。

年間数百件で推移してきた却下件数は，平成２６年に３０００件を超え，却下率も２．７％になったそうです。

また，こうした傾向を受けてか，警察から被疑者の送致を受けた検察官が勾留請求を見送るケースも増えていると思います。

起訴前の弁護では，身柄の解放に向けた活動が主たる活動になります。

逮捕段階であれば，検察官に勾留請求しないように求め，裁判官に勾留決定しないように求めます。

勾留された後でも，準抗告という手続により，地裁に勾留請求却下を求めます。

また，勾留自体を覆すのが難しくても，事案によっては，被害者と示談するなどして，勾留満期前の早期釈放を求めることもあります。

逮捕された被疑者にとって，身柄の解放という点では，起訴後以上に，起訴前は，弁護士に依頼する必要性の高い段階と言えます。

弁護士　曽我陽一: 弁護士　曽我陽一（新潟の米農家出身。趣味はマラソン）
1998年　東北大学法学部卒
2001年　弁護士登録（東京弁護士会）
2008年　宮城県仙台市青葉区に曽我法律事務所を開設
2022年　藤田・曽我法律事務所開設
2022年4月～　東北大学大学院法学研究科教授

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