１０月２０日 (2020-10-20)

　長引くコロナウイルス感染危機の中、生活苦にあえいでいる人は沢山いる。政府は、アベノマスクを配布したり、GO TOトラベルやGO TO EATを打ち出したり、国民一人一人に10万円を給付したり、色々な政策を打ち出している。その事業規模は、100兆円を超えるという。日本は既に、1000兆円を超える借金を抱えているが、年間60兆円の税収であるとすると、更に国債など、国の借金が増えることになる。コツコツと家計簿をつけて家計を管理し、帳簿をつけて事務所の経営に苦心している者からすると、とても平気ではいられない国の現状だ。トランプ大統領に言われるまま大量のステルス戦闘機を買い入れたりしている場合ではないだろう。米中もコロナ問題を巡って対立している場合ではないだろう。軍事力でコロナウイルスは撃退できないことは明らかだ。
　国と国とが戦力を増強して争っている場合ではなく、国の枠を超えた実行力ある機関を作り、そこで人類共通の敵であるコロナウイルス撲滅の共同作業をすることは叶わぬ夢なのか。

この記事を書いた弁護士

弁護士　藤田 紀子

藤田・曽我法律事務所代表弁護士

仙台で弁護士を始めて５０年以上。

この地域に根を張って、この地域の人々の相談に応じ、問題の解決に図るべく努力をしてまいります。

注：弁護士 藤田紀子は令和５年３月１２日に満７７歳で急逝いたしました。

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