６月１０日 (2017-6-10)
弁護士 藤田 紀子
Ａ子に裁判所から訴状が届いた。120万円支払えというＢ夫からの請求。
訴状の内容をみてみると、教師をしていたＡ子の父が、生前教え子であったＣ子が卒業して就職し、部屋を借りる際に保証人になったという。しかし、Ｃ子は２年間全く家賃を払わないので、保証人が支払うべきだ、そして、その保証人であるＡ子の父が死亡しているので、相続人であるＡ子が払えということである。
Ａ子は、父親からＣ子の保証人になった等という話は聞いたこともなく、父親は、もう５年も前に亡くなっている。訴状に添付されていた証拠書類の部屋の賃貸借契約書をみると、最初の契約は12年も前で、２年毎の自動更新がされてきたようだ。
私は、Ａ子の代理人として、部屋の貸主からはこれまで１回も請求されたことがなく、２年間もＣ子に家賃を滞納させるがままにしておいた貸主にも責任があること、更新時に保証人の意向も生死も確かめず自動更新したからといって、相続人に請求するのは貸主の権利の濫用だと主張した。
裁判所は、和解を勧め、Ｂ夫も、Ｃ子が明し渡してくれるなら、Ａ子に対しては請求額を半額にしてもよいと譲歩してくれたのだが、肝心のＣ子が他に住む所がないといって明渡しに応じない。結局和解はできず、判決で、Ａ子は、Ｂ夫に対し、120万円を払えということになった。
その後、訴訟外でＢ夫と交渉し、120万円は払うが、今後の保証については解除してもらうことで話し合いがついたが、つくづく保証人の責任は重いと感じた。
丁度同じ頃、また同じような依頼がきた。
Ｄ太郎が賃借人の保証人になっていたところ、その賃借人が借家内で自殺してしまった。借家のクリーニング代だけでなく、今後借手がつかないその補償もしてほしいとの家主からの請求だ。
判例を調べてみると、２年間の家賃補償を認めているケースが多い。Ｄ太郎はまさか賃借人が自殺するとまでは思わず、善意で保証したのだろうが、その代償は大きい。
親の遺言で「保証人にはなるな」と昔から言われてきたと聞くが、まさにその通りだ。
この記事を書いた弁護士
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藤田・曽我法律事務所代表弁護士
仙台で弁護士を始めて５０年以上。
この地域に根を張って、この地域の人々の相談に応じ、問題の解決に図るべく努力をしてまいります。
注：弁護士 藤田紀子は令和５年３月１２日に満７７歳で急逝いたしました。
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