５月２０日 (2017-5-20)

　残業の上限規制づくりでもめた繁忙期の100時間「以下」と「未満」は、結局「未満」に終着した。ということは、99時間59分59秒までは許されるということだ。それでも、100時間は残業させないというお墨付きを与えたということで、長時間労働の業界に一石を投じたことになるのだろうか。

　利息制限法は、
　　元本の額が10万円未満の場合　　　　　　　　　年２割（年20％）
　　元本の額が10万円以上100万円未満の場合　　　 年１割８分（年18％）
　　元本の額が100万円以上の場合　　　　　　　　 年１割５分（年15％）
と利率を定める。
　そして、出資取締法は、年109・５％を超えて利息を取る者には、５年以下の懲役を科する旨定めている。１円の違い、０・０００…１％の違いで、利率が変わったり、刑罰を科されたりする。
　しかし、どこかで線引きをしなければならないのが、法律の世界なのだ。

この記事を書いた弁護士

弁護士　藤田 紀子

藤田・曽我法律事務所代表弁護士

仙台で弁護士を始めて５０年以上。

この地域に根を張って、この地域の人々の相談に応じ、問題の解決に図るべく努力をしてまいります。

注：弁護士 藤田紀子は令和５年３月１２日に満７７歳で急逝いたしました。

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