７月１０日 (2016-7-10)
弁護士 藤田 紀子
Ａ男が上告審の依頼をしたいと事務所に来た。
Ａ男は、慰藉料請求の訴をＢ弁護士に依頼したのだが、それが到底認められそうもない請求内容で、しかも、５０００万円の請求。当然請求棄却（請求は認められない）の判決が出たが、それを不服として、Ａ男の代理人であるＢ弁護士は高等裁判所に控訴したが、もちろん控訴棄却の判決。「まだ最高裁判所がある」という訳で、私に依頼に来たのだ。
しかし、最高裁判所は、何でもかんでも受け付けるというわけではない。憲法違反か最高裁の判例違反になるような内容でなければならない。そもそも、Ａ男の請求は、自分の留守の管理を隣人に頼んだのに、十分に管理してくれなかったから留守中に泥棒が入り、高価な絵画や宝石を盗まれたというもので、盗まれた物が５０００万円もするという証拠もないし、泥棒に入られた損害の責任が隣人にあるというもの無理な話だ。
私は、こんな依頼を受けたＢ弁護士に腹がたった。Ａ男が、「どうしても訴えたい。腹の虫が治まらない」と言ったかもしれない。それなら、Ａ男の納得のため「受任しましょう」というところまでは、まぁ仕方がないのかもしれない。でも、そうならば５０００万円の請求ではなくて、一部請求という方法がある。
損害は５０００万円だが、とりあえず、２００万円を請求して認められたら、残り４８００万円を請求するのである。なぜそのような一部請求をするかというと、いくら請求するかによって訴状に貼付する印紙額が相当違うからだ。200万円請求するなら、印紙代は１万５０００円で済むが、５０００万円請求するなら、17万円なのだ。請求額を５０００万円として控訴すると、その印紙代は、25万５０００円となる。
結局Ａ男は、合計42万５０００円もの印紙代を負担し、Ｂ弁護士に弁護士費用として200万円近く支払ったという。
なぜ一部請求にしなかったのかとＡ男に聞くと、Ｂ弁護士からそのような方法についての説明はなかったという。
この10年間司法制度改革で弁護士が圧倒的に増加した。自分の主張を聞いてくれる弁護士に出会うまで、転々と弁護士事務所を訪れる人も増えたと聞く。
以前私の事務所に来て、慰藉料１０００万円を請求したいという依頼者に対し、「１０００万円は、到底認められませんよ。300万円にしましょう」と私が話すと、「それでは、そうしましょう」という依頼者が多かったが、最近では、「それなら結構です」と帰る人が出て来た。弁護士によっては、「よし、１０００万円を請求しましょう」ということになるのだ。
弁護士過疎を解消して、住民がどこでも気軽に相談できる弁護士を、ということで司法改革がされたはずなのに、弁護士増加がかえって市民の権利擁護につながらないというのが現状では、困ったものである。
この記事を書いた弁護士
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藤田・曽我法律事務所代表弁護士
仙台で弁護士を始めて５０年以上。
この地域に根を張って、この地域の人々の相談に応じ、問題の解決に図るべく努力をしてまいります。
注：弁護士 藤田紀子は令和５年３月１２日に満７７歳で急逝いたしました。
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