１０月２０日 (2014-10-20)
弁護士 藤田 紀子
Ｂ男の代理人として、土地の売買契約に立ち会った。
買主は、東京在住の男で、やはり東京の弁護士が同行してきた。
売買代金の内50万円は、東京の弁護士が前以て預かっており、本日は、その余の代金をＢ男が受領して、登記などの手続も司法書士に依頼して滞りなく済んだ。
問題は、東京の弁護士が預かっていた50万円を、どうやってＢ男に渡すかということであるが、東京の弁護士は、「今日持参して来ていないので、後日振り込みます」ということであった。
東京の弁護士は、取引銀行が甲信託銀行だと言うが、Ｂ男は乙銀行にしか口座を持っていない。そしたら、東京の弁護士は、振込手数料を差し引いて振り込むという。
私は、呆れて、「それはないでしょう。振込手数料は、振込人が負担するというのは常識でしょう。裁判所の和解でも当然そう決めるでしょう」と言うと、東京の弁護士は、「わざわざ私たちは、契約のために東京から旅費をかけてやって来ている。振込手数料くらいはそちらで持て」と反論する。
たかが864円の振り込み手数料なのだ。
民法は第484条で弁済の場所として、「債権者の住所において」と定めているので、当然、代金を受け取るＢ男の住所である仙台に持参するか、持参できず支払人の都合で振込みする時は、振込人の手数料負担になるわけだ。
私と東京の弁護士で言い争っている間に、Ｂ男と相手の買主との間で穏やかに「折半にしましょう」と話をまとめた。
したがって、東京の弁護士は、50万円マイナス432円である49万9568円を送金することになった。
たかが何百円の振込手数料だが、私は今でも東京の弁護士の常識はずれの態度に憤っている。
この記事を書いた弁護士
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藤田・曽我法律事務所代表弁護士
仙台で弁護士を始めて５０年以上。
この地域に根を張って、この地域の人々の相談に応じ、問題の解決に図るべく努力をしてまいります。
注：弁護士 藤田紀子は令和５年３月１２日に満７７歳で急逝いたしました。
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