再婚できる時期：離婚後１００日を超えれば再婚できるように
２つの最高裁判決 －夫婦同姓と再婚禁止期間についての判決－ 平成２７年１２月１６日，最高裁は，民法の夫婦同姓と再婚禁止期間に関する規定の憲法適合性について判決を下しました。 夫婦同姓については，合憲と判断されましたが，今 […]
天災に遭われた方へ：自然災害債務整理ガイドライン
東日本大震災後に，いわゆる二重ローン問題対策としてできた制度として，「個人版私的整理ガイドライン」（別名「被災ローン減免制度」）があります。 個人版私的整理ガイドラインは，周知が浸透しなかったこともあって，思ったほど多く […]
その転居先，郵便局は教えてくれる？
弁護士が利用できる有力な証拠収集手段として，弁護士法２３条の２に基づく「照会申出」があります。申し出を受けた弁護士会は，照会の必要性・相当性があると判断すれば，照会先である公私の団体に対して照会書を発します。 しかし，こ […]
増税後，価格に転嫁できず悩んでいる事業者の方へ
平成２６年４月に８％になった消費税。 当初は，今年の１０月に再増税で１０％になるはずでしたが，安倍首相の決断により，平成２９年４月まで先送りとされています。 消費税は，製造，卸，小売など，取引の各段階で課税されますが，最 […]
個人版私的整理ガイドライン（被災ローン減免制度）
～震災被災者限定 自己破産せずに債務整理する方法～ 東日本大震災で，いわゆる二重ローン問題対策としてできた制度として，個人版私的整理ガイドラインがあります。 「個人版私的整理ガイドライン」では何のことだかよく分からないだ […]
「離婚に伴う夫婦のおカネ清算」～離婚する際に決めておくべき５つのこと～
離婚事件で，離婚する際に決めておくべきものとして，以下の５つのことがあります。 親権者 養育費 財産分与 慰謝料 年金分割 これらは，家庭裁判所の離婚調停申立書の書式に最初から載っていて，チェックを入れたり数字を入れたり […]
相続税法が改正されました
相続税法が改正され，相続税の基礎控除の額が変更されました。 これまで，基礎控除は「５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数」でした。 しかし平成２７年１月１日からは，「３０００万円＋６００万円×法定相続人の数」になりま […]
弁護士の報告義務・説明義務
会社組織では「ほうれんそう」， つまり「報告」・「連絡」・「相談」が大事だと言われます。 弁護士と依頼者の関係は，会社における上司と部下とか，同僚といった関係ではないものの，報告はやはり大切です。 弁護士と依頼者の間の契 […]