「退職金　もらった瞬間　妻ドローン」がサラリーマン川柳大賞に

２０１６年のサラリーマン川柳コンクールの大賞に，「退職金　もらった瞬間　妻ドローン」が選ばれたそうです。

悲しい話ですが，一面で，離婚・財産分与における真実を表していると言えます。

原則～退職前は財産分与の対象とならない

退職金は，就業規則などに定められている場合，賃金の後払い的な性格を有しています。したがって，退職前（勤続中）であっても，毎月の給料から積み立てられているようなものと言えます。

しかし，いかに「積立金的」「潜在的」に存在していても，離婚成立時にまだ発生していなければ，財産分与の対象にはならないというのが原則です。退職金は，退職までに会社が倒産したり，あるいは問題を起こして懲戒免職されるなどして，支給されない可能性もあるからです。

退職前後での違い

夫がサラリーマン，妻が専業主婦でというケースで考えてみましょう。

仮に，夫が退職すれば退職金１０００万円で，就職時から結婚しており，財産分与の割合が２分の１だとすると，妻にすれば，今すぐ離婚するのと，夫が退職してから離婚するのとで，財産分与の額は５００万円違ってくるということになります。

例外～支給されるのが確実と言えれば対象となる

もっとも，退職前でも，退職金が将来支給されるのが確実と言えるような場合は，財産分与の対象となり得ます。

単に可能性が高いというだけでなく，「蓋然性」といって，ほぼ確実と言えるほどの水準が必要です。

どのような場合に蓋然性が認められるかはケースバイケースですが，定年退職までの残りの期間が短く，またそれまでの勤続年数が長いほど認められやすいと言えます。裁判例では，定年まで６年で財産分与の対象と認めたものがあります。逆に，１０年を超えるようだと，それまで長くその会社に勤めていたとしても，対象とするのは難しいように思います。

なお，財産分与の対象とされる場合も，その金額は離婚時点の評価額になります（したがって，将来支給される金額よりは少なくなります）。また，支払いの時期が，将来実際に退職金が支給された時とされる場合もあります。

「ドローン」は退職後？

このように，財産分与という経済的な面だけ考えると，サラリーマンの夫を支える専業主婦は，離婚するのは夫の退職のとき，または退職が近くなるときまで待つのが有利というのは真実です。

もっとも，離婚は「婚姻を継続し難い」からするのであり，退職まで待てるとすれば（年数にもよりますが），本当に「婚姻を継続し難い」のか，疑問を覚えなくもありません。

この記事を書いた弁護士

弁護士　曽我 陽一

弁護士　曽我陽一（新潟の米農家出身。趣味はマラソン）
1998年　東北大学法学部卒
2001年　弁護士登録（東京弁護士会）
2008年　宮城県仙台市青葉区に曽我法律事務所を開設
2022年　藤田・曽我法律事務所開設
2022年4月～　東北大学大学院法学研究科教授

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