「離婚に伴う夫婦のおカネ清算」～離婚する際に決めておくべき５つのこと～
弁護士 曽我 陽一
離婚事件で，離婚する際に決めておくべきものとして，以下の５つのことがあります。
- 親権者
- 養育費
- 財産分与
- 慰謝料
- 年金分割
これらは，家庭裁判所の離婚調停申立書の書式に最初から載っていて，チェックを入れたり数字を入れたりして書き込んでいきます。
このうち，１の親権者は，離婚のときに決めておかないとそもそも離婚ができません。
一方，２～５は，財産的給付の問題ですので，身分関係の問題である離婚のときに一緒に決めなくても，離婚はできます。
では，２～５の養育費，財産分与，慰謝料，年金分割について，後になってから請求することは可能でしょうか？
２．養育費
養育費は，子どもが扶養を要する状態である限り，離婚後であっても，いつでも請求はできます。
ただし，請求する前の過去の養育費は当然に請求できるとは限りません。もっとも，実際の調停や審判では，相手方に資力があるなど，過去の養育費を負担させるのが公平な事案では，一定程度遡って養育費の支払開始時期を定めることがあります。
３．財産分与
財産分与は，離婚の時から２年間請求できますが，それを超えると請求できなくなります。
４．慰謝料
慰謝料は３年以内に請求しないと時効にかかります。時効の始期は，「損害及び加害者を知った時」からで，不貞，暴力など，離婚の原因となった行為についての慰謝料の場合，離婚の時から３年と解されています。
５．年金分割
年金分割も，離婚の時から２年間請求できますが，それを超えると請求できなくなります。
この記事を書いた弁護士
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弁護士 曽我陽一（新潟の米農家出身。趣味はマラソン）
1998年 東北大学法学部卒
2001年 弁護士登録（東京弁護士会）
2008年 宮城県仙台市青葉区に曽我法律事務所を開設
2022年 藤田・曽我法律事務所開設
2022年4月～ 東北大学大学院法学研究科教授
お客様にとって「話しやすさ」を重視しています。法律問題でお困りの際は、お気軽にお問い合わせください。
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