被災事業者の二重ローン問題
弁護士 曽我 陽一
東日本大震災の発生から４年が経ちました。
仙台地裁の破産事件の受付件数は，もともと減少傾向にありましたが，震災によってこれが増加に転じるかと思いきや，そうではありません。破産事件はそれまで以上の速度で減少していており，平成２６年と，震災の前年である平成２２年とを比較すると，事件数は半分以下になっています。
阪神淡路大震災の被災地で，震災発生後２年目から破産事件が増加したのとは対照的です。
破産事件のうち，企業の破産事件が増加しない要因として考えられるのは，
グループ化補助金と
債権買取機構の存在です。
グループ化補助金
グループ化補助金は，被災した設備の復旧のために，事業者がグループを作って申請すれば，費用の４分の３まで国と県から補助を受けられるという制度です。
債権買取機構
債権買取機構は，被災企業に対する債権を金融機関から買い取り，支払猶予や債務免除，債務の劣後化・株式化などの手法により被災企業を支える組織です。
東日本大震災では，被災企業のいわゆる二重ローン問題に対応するため，特別法による株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（震災支援機構）が設立され，また，産業復興機構という官民ファンドが被災各県に設立されました。震災支援機構は，債権の買取以外に，貸付けや保証，出資といった支援も実施しており，グループ化補助金が入金するまでのつなぎ融資や，同補助金の自己資金部分の調達に役立っているようです。
いずれも，被災事業者の再生，ひいては被災地の復興のために作られた組織です。弁護士の立場でも，事業の継続ないし再生について相談を受けたとき，機構の支援が受けられないか，相談を勧めることがあります（なお，産業復興機構の方は，「復興相談センター」が相談窓口となります）。
この記事を書いた弁護士
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弁護士 曽我陽一（新潟の米農家出身。趣味はマラソン）
1998年 東北大学法学部卒
2001年 弁護士登録（東京弁護士会）
2008年 宮城県仙台市青葉区に曽我法律事務所を開設
2022年 藤田・曽我法律事務所開設
2022年4月～ 東北大学大学院法学研究科教授
お客様にとって「話しやすさ」を重視しています。法律問題でお困りの際は、お気軽にお問い合わせください。
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