６月２０日 (2012-6-20)

　Ｂ男は、元中小企業の社長で、不動産バブルの頃から会社の交際費をふんだんに遣って、バーやクラブで豪遊していたが、数年前会社が倒産した後も、豪遊癖は治らず、自宅・別荘を担保に入れて金を借りては飲み歩き、最近は昔の友人や親戚からあちこち借金をしているようだ。
　このような場合、平成一一年の法改正までは、浪費者として準禁治産宣告を出してもらい、保佐人が支出管理できたが、現在は、準禁治産の制度もなくなり、かわって保佐制度になった。配偶者や子どもなどが申立をして、財産管理能力の低い者に対して、保佐人が付けられるだが、浪費者ははずされ、判断能力が低いという診断書が必要だ。
　Ｂ男のように、本人が「オレは正常だ」と言って診察も受けず、浪費を繰りしている場合には、どうすればよいのだろう。
　困っている家族は少なくない。

この記事を書いた弁護士

弁護士　藤田 紀子

藤田・曽我法律事務所代表弁護士

仙台で弁護士を始めて５０年以上。

この地域に根を張って、この地域の人々の相談に応じ、問題の解決に図るべく努力をしてまいります。

注：弁護士 藤田紀子は令和５年３月１２日に満７７歳で急逝いたしました。

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