死亡慰謝料基準の見直し（赤い本）
soga-law赤い本の基準見直し
以前，「高齢者の死亡慰謝料」において，赤い本の死亡慰謝料基準を紹介しました。
赤い本は，平成２８年版から，この基準を一部見直しましたので，紹介します。
新基準
赤い本は，死亡者を３つに分類して死亡慰謝料の基準を示していますが，これまでの基準は以下のとおりでした。
一家の支柱 ２８００万円
母親，配偶者 ２４００万円
その他 ２０００万円～２２００万円
平成２８年版の新基準では，以下のとおりとなりました。
一家の支柱 ２８００万円
母親，配偶者 ２５００万円
その他 ２０００万円～２５００万円
見直しの理由
この見直しは，平成２６年度終盤から平成２７年度にかけての裁判例の調査結果を踏まえてなされたものです。
調査結果によれば，「一家の支柱」の裁判例は概ね２８００万円～３０００万円の間にあったそうですが，慰謝料基準として３０００万円とするまでには至らないということで，２８００万円のままとなったそうです。
「母親，配偶者」の裁判例の多くは２４００万円～２５００万円であり，こちらは基準を上げて２５００万円と見直されました。
「その他」の裁判例は，子どもを中心とした若年の単身者については２２００万円～２５００万円の水準にあることから，基準の上限が「～２５００万円」と切り上げられました。
実務への影響
赤い本の基準はあくまで目安であると説かれていますが，実務的には大きな影響力があります。
今回の見直しにより，特に「子どもを中心とした若年の単身者」の死亡については，従前の上限２２００万円を超える慰謝料で示談が成立するケースが増えるのではないかと思います。
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