被災者生活再建支援法の支給基準を満たしてさえいれば、
災害救助法による応急修理を受けた後でも、生活再建支援金を受け取ることはできます。

震災により亡くなった方の遺族には、災害弔慰金が支給されます。

遺族の範囲は、亡くなった方の

• 配偶者
• 子
• 父母
• 孫
• 祖父母

です。

亡くなった方が遺族の生計を維持していた場合は５００万円、
そうでない場合は２５０万円が支給額となります。

申請窓口は市町村です。受給資格者が複数いる場合の順位や手順についても、
市町村で扱いが違う場合がありますので、お住まいの市町村にご確認ください。

また、このような法律に基づく弔慰金とは別に、公益財団法人日本財団が独自に
弔慰金ないし見舞金の支給を決定しています。死者または行方不明者１人あたり
５万円を遺族（または親族）に支給するとのことです。

震災により重大な障害を負った方には、災害障害見舞金が支給されます。

ただし、両眼失明、両上肢ひじ関節以上の喪失、これらの同程度の精神障害など、重度の障害の場合に限られます。

被災者が家族の生計を維持していた場合は５００万円、そうでない場合は２５０万円が支給額となります。

申請窓口は市町村です。支給要件に該当するかなど、詳しくはお住まいの市町村にお問い合わせください。

全国から集まった義援金が配分されます。

第１次配分は始まっており、死者・行方不明者１人あたり３５万円、住宅が全壊で３５万円、半壊で１８万円、原発事故避難で３５万円が支給されます。また、一部の自治体では上乗せ支給もしています。

また、日本財団（旧日本船舶振興会）も、死者・行方不明者１人あたり５万円の弔慰金ないし見舞金の支給をしています。

震災直後、当座の生活費を支弁するため、各市町村の社会福祉協議会で緊急小口資金の融資を受けることができましたが、現在は受付が終了しています。

しかし、社会福祉協議会は、低所得者、障害者または高齢者の各世帯に対し、低利の生活福祉資金貸付を行っています。お住まいの地域を管轄する社会福祉協議会にお尋ねください。

世帯主が全治１か月以上の怪我を負った場合、家財が３分の１以上の損害を受けた場合、または住宅が半壊以上の損害を受けた場合は、災害援護資金の貸付を受けることができます。

借入限度額は、被害の程度によりますが、最高で３５０万円です。

東日本大震災では、返済条件が大幅に緩和されています。

償還期間は１３年、うち６年（特別の場合は８年）は据置期間です。

保証人を立てる必要はありません（ただし金利面で違いがあります）。

金利は１．５％ですが、据置期間中は金利がかかりません。

保証人を立てた場合は無利息になります。

ただし、この融資の利用には一定の所得制限があります。たとえば、４人世帯なら年間所得７３０万円未満です。詳しくはお住まいの市町村にお問い合わせください。

罹災証明書は、自治体が建物の被害の程度を証明する文書です。
「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」のいずれに該当するか証明されます。各種支援制度を利用する場合のほか、公租公課の減免、融資の申し込み、
義援金の配分のときなどにも必要になることもあり、支援額の決定基準にもなるので、
建物に被害が生じた方は必ず自治体に申請してください。今回の震災は大規模なので、申請してから証明書の交付まで時間がかかることが予想されます。

支援制度によっては、被害の届け出があったことを証明する罹災証明届出書だけで
対応してもらえる場合もありますので、各支援機関に問い合わせてみてください。