建物がなくなっても、借地権は消滅しません。したがって、家を建てることは可能です。

ただし、津波で水没してしまい、土地自体が滅失してしまったと認められる場合は、借地権も消滅します。なお、借地契約の期間満了までに建物の再築が完了しないと借地権を失うおそれがありますので、再築はそれまでに行ってください。

地主さんの承諾がなくても、家を建てることはできます。

しかし、たとえば旧建物が木造だったのに承諾なく鉄筋コンクリート造で建て直したりすれば借地契約を解除されかねません。

また、建物の構造に変更がなくても、地主さんから契約解除が主張されれば、その対応に労力がかかります。

後々の紛争を防ぐために、なるべく地主さんの承諾を取った上で工事を進めた方がよいでしょう。

原則として、地主さんの承諾がなくても修理はできます。

ただし、一定の修理について地主の承諾を必要とする特約がある場合は、後々の紛争を防ぐために、なるべく地主さんの承諾を取った上で工事を進めた方がよいでしょう。

建物賃貸借契約は、目的物の滅失により終了します。

これに伴い、建物滅失後の家賃は発生しなくなります。

敷金の返還時期も到来するので、建物滅失前の家賃などの債務を差し引いた残りの敷金について、大家さんに返還を求めることができます。

ヒビが入っただけでは建物が滅失したとまでは言えないでしょうから、賃貸借契約は終了しません。大家さんにはあなたに借家を使用させる義務があり、あなたが立ち退く必要はありません。

修理が必要かつ可能なものであれば、大家さんはその修理をする義務があります。

天井や壁が崩れるというのは重大な損傷ですし、１ＬＤＫの住居において一部屋を使用できないあなたの不利益も大きいので、修理の必要性は基本的に認められると思います。修理の可能性も認められる可能性が高いと思いますが、修理が物理的に可能でも、過大な費用がかかるような場合などは否定されることもあります。

大家さんに修繕義務が認められる場合、費用は大家さんが負担するのが原則ですが、借家人の負担で修繕するという特約を結んでいることがあるので、契約書を確認してください。このような特約があったとしても、震災の場合まで有効であるとは一概に言えません。少なくとも、大家さんと交渉してみる余地はあるでしょう。

家賃については、大家さんの修繕義務のあるなしにかかわらず、一部屋を使用できない間は、その割合に応じて一部の支払いを拒むことができます。

建物自体が使用不能とは言えないので、家賃は契約どおり発生すると思われます。

ただし、電気、ガス、水道を使用できない期間が長期に及ぶようであれば、家賃の免除や減額をしてもらえないか、大家さんと話し合ってみる余地はあるでしょう。

住宅が損壊しても、住宅ローンはなくならないので、契約に従って返済する義務があります。

しかし、大震災の場合、金融機関は返済の一時猶予、金利の減免、１回当たりの返済額の見直しなどに柔軟に応じてくれますので、ローンを組んだ金融機関に相談してみてください。

自動車が使えなくなっても、ローンはなくならないので、契約に従って返済する義務があります。

しかし、大震災の場合、支払条件の見直しに応じてもらえる可能性がありますので、ローン会社に相談してみてください。

1.滅失した建物を特定するために必要な事項、
2.滅失があった日、
3.建物を新たに築造することを記載した掲示物を、
土地上の見やすい場所に掲示しておけば、その間に土地が売られても借地権を失うことはなく、建物を建てるのを妨げられません。ただし、滅失した日から２年以内に建物を再築して登記することが条件です。なお、もしも罹災都市借地借家臨時処理法という法律が適用されれば、５年間無条件で借地権が保全されます。適用するかどうかは政府が決め、適用する場合は政令が発令されます。