民事介入暴力（民暴）とは
暴力団などの反社会的勢力が，違法または不当な利益の獲得を目的として，その威力を背景に，一般の市民や企業の民事上の権利関係に介入することをいいます。
民事介入暴力民暴（民暴）の具体例
他人間のお金の貸し借りや，損害賠償請求などの問題に介入するのが典型的です。不動産の明渡しなどに介入する例もあります。
企業も標的になり得ます。企業の場合，不当要求に応じた経営者は会社に対する損害賠償責任を負うおそれがあります。蛇の目ミシン判決（最高裁平成１８年４月１０日）では，いわゆる仕手筋に利益供与してしまった経営陣が，「大阪からヒットマンが来ている」と言われるなどの脅迫を受けていたとしても，損害賠償責任を免れることはできませんでした。
宮城県の暴力団情勢
宮城県ないし東北地方は，関東や関西，西日本などの地方と比べると，暴力団ないし暴力団員の絶対数は多くありません。
全国の暴力団の構成員・準構成員合計53,500人中，宮城県内は1,240名，約2.3％です（平成26年現在）。最大勢力は住吉会系ですが（全体の３分の２程度），山口組系も勢力を拡大しています。また，平成２７年の山口組・神戸山口組の分裂を受けて，仙台市の繁華街で一触即発のにらみ合いが起きるなどしています。
対応
民事介入暴力では，法律上の根拠を欠く不当な要求がなされるのが通常です。したがって，法律に従って，毅然として拒否することが重要です。
その意味で，法律の専門家である弁護士に対応を委ねるのが適切な分野と言えます。
民事介入暴力でお困りの方へ
当事務所では，民事介入暴力に関する知識と経験を有しています。相手方との電話や面談における対応について助言・指導するほか，代理人として交渉したり，法的措置を取るなどして解決に当たります。
また，仙台弁護士会の民事介入暴力被害者救済センターに登録していますので，登録弁護士と連携し，共同受任するなどして解決に当たります。
法律相談のお申込み
法律相談料：３０分 税込み５，５００円※
※そのまま事件として受任する場合、相談料は着手金に含まれますので、相談料としてはご請求いたしません。
１．当事務所の弁護士は，法テラスと相談登録契約を締結しています。そのため，資力が一定の基準以下の方は，同一案件について３回まで無料で法律相談を受けられます（刑事事件を除く）。
２．多重債務問題のご相談（自己破産、個人再生、任意整理、過払い金返還請求）は、初回に限り無料です。
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藤田・曽我法律事務所
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