民法大改正。債権回収のポイント
明治29年に制定された民法は、本年（平成29年）5月、契約をはじめとする債権債務関係を規律する条文を大改正する改正法が成立しました。
施行までまだ時間はありますが、改正内容をチェックし、早めに対応の準備をしておくに越したことはありません。
改正された項目は多岐にわたりますが、ここでは多くの事業者が直面し得る、債権回収に影響する改正についてご紹介します。
１．改正の経緯
Ｑ１ なぜ債権法が改正されることになったのですか。
Ａ 民法は約１２０年前に成立した古い法律です。これまでの間に、社会・経済の状況は変化し、判例も蓄積しています。そこで、特に国民の日常生活や経済活動に関わりの深い債権法分野を刷新し、国民にとって分かりやすい法律にしようとしたのです。
Ｑ２ 改正法が施行されるのはいつですか。
Ａ 公布から３年以内とされていますので、遅くとも平成32年６月２日までには施行されます。
２．債権回収への影響
Ｑ３ 企業の債権回収にどのような影響があるでしょうか。
Ａ 時効管理は債権回収の基本ですが、その時効期間が改正されます。現行法では、商事債権の消滅時効は原則５年ですが、短期消滅時効の特則も存在し、例えば、工事の請負代金は３年、商品の売掛金は２年、飲食店の料金は１年などと、時効期間がまちまちです。改正法ではこれが統一されます。
Ｑ４ 統一されるとどうなるのですか。
Ａ ①債権者が権利を行使できると知ったときから５年、または、
②客観的に権利を行使できるようになったときから10年となります。
Ｑ５ 時効期間が変わったら、気を付けることはありますか。
Ａ たとえば、今まで２年で時効だったのが５年や10年に伸びる点では債権者に便宜ですが、その結果、肝心の時効管理を失念することのないよう、注意が必要です。
また、債権者は権利を行使できると知っているのが通常ですので、基本的には消滅時効は５年と意識し、それを過ぎる前に時効の更新等の措置を取るべきです。
一方、債務者の立場からすると、最長で10年後に請求される恐れがあるということになりますので、支払ったことの証拠（領収書など）もそれまで保管しておいた方がよいでしょう。
Ｑ６ 時効の「中断」は聞いたことがありますが、「更新」とは何ですか。
Ａ 用語を改めたものです。現行法は時効障害事由として「中断」と「停止」を定めていますが、誤解が生じやすい用語なので、それぞれ「更新」「完成猶予」と改めることになりました。
なお、仮差押えや仮処分は、現行法では時効中断（更新）事由ですが、改正後は完成猶予事由に変わります。
Ｑ７ 期限内に弁済してもらえないときは、遅延損害金を加えて請求できますが、それは変わりませんか。
Ａ 遅延損害金を請求できることは変わりませんが、その利率を合意で定めていない場合に適用される法定利率が変わります。現行法では、民事法定利率は年５％、商事法定利率は年６％ですが、改正後は、民事法定利率は年３％（その後３年ごとに変動）となり、商事法定利率は廃止されます。
Ｑ８ 改正後も、債権保全のために保証人を取ることはかまいませんか。
Ａ 合意により保証契約を結ぶことができることは変わりませんが、改正法では、一定の場合に公正証書の作成や保証人に対する情報提供が義務づけられたり、個人の根保証に極度額の設定が義務づけられるなど、保証人の保護策が図られています。
Ｑ９ 債権回収に関する改正事項は他にもありますか。
Ａ 債権者代位、詐害行為取消、債権譲渡、相殺などの制度も、改正により規定が整備されています。
出典：弁護士曽我陽一執筆 仙台商工会議所月報誌「飛翔」2017年10月号「誌上相談室Q&A」
曽我法律事務所では、今回の民法改正に関し、事業所のご担当者様が具体的にどのような対応をすべきかについてご相談に応じております。
お気軽にお問い合わせください。022-265-6644受付時間 9:00-17:30 [ 土・日・祝日除く ]
法律相談お申込み法律相談のお申込み
法律相談料：３０分 税込み５，５００円※
※そのまま事件として受任する場合、相談料は着手金に含まれますので、相談料としてはご請求いたしません。
※弁護士藤田祐子への新規受付は休止中です。
１．当事務所の弁護士は，法テラスと相談登録契約を締結しています。そのため，資力が一定の基準以下の方は，同一案件について３回まで無料で法律相談を受けられます（刑事事件を除く）。
２．多重債務問題のご相談（自己破産、個人再生、任意整理、過払い金返還請求）は、初回に限り無料です。
電話番号：022-265-6644
受付時間：平日9:０0～17:30(土日祝除く）
藤田・曽我法律事務所
宮城県仙台市青葉区大町一丁目２番１号
ライオンビル５階
地下鉄東西線「青葉通一番町」徒歩５分
市バス「晩翠草堂」目の前